ZAITブログ Vol.9 テレワークは浸透しているのか?2022年最新実施率調査

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テレワークに効く!? ZAITブログ Vol.9

テレワークは浸透しているのか?
2022年最新実施率調査

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの推進が行われるようになってから2年。現在はどの程度浸透しているのでしょうか?
今回は、過去のデータと比較して、2022年最新のテレワーク実施率についてご紹介いたします。

※テレワーク実施率 2022年2月調査(東京商工会議所調べ)

東京23区 中小企業のテレワーク実施率

2022年2月 37.8%(まん延防止等重点措置期間中)
2021年2月 66.2%(緊急事態宣言期間中)

2021年2月は緊急事態宣言下ということもあり、6割以上の企業がテレワークを実施していましたが、当時に比較すると、2022年2月は3割強という数字に収まっています。
しかし、直近の調査(2021年11月)と比べると、オミクロン株の出現等の事由により、6.6ポイント増加しているようです。

企業規模(従業員数)別比較

2022年2月 2021年2月
300人以上 63.6% 86.8%
101~300人以下 61.4% 77.9%
51~100人以下 44.0% 66.4%
50人以下 28.9% 56.4%

企業規模別の比較では、全体の実施率が下がっていることもあり、規模問わず2022年2月は減少傾向にあります。
特徴的なのが、2021年2月の調査では、前回(2020年6月)実施時と比べ小規模な企業ほどテレワーク実施率が上昇したということです。
2022年2月では、小規模な企業ほど実施率は低くなっています。

1日当たりにテレワークを実施している社員の割合

2022年2月 2021年2月
20%以下 57.8% 29.8%
21~40% 19.9% 20.1%
41~60% 11.4% 22.0%
61~80% 7.1% 17.0%
81~100% 3.8% 11.1%

2022年テレワーク実施社員の割合は、20%以下が57.8%と、2021年の29.8%と比べて増加しています。
反対に、81~100%の実施率は3.8%まで落ちています。
以前はテレワークを実施していたが、テレワークできない職種の社員からの不満を抑えるため、あえて全社で実施しないという企業もあるようです。

テレワークを実施している企業の今後の実施意向

【2022年2月】

現在と同水準の実施割合で継続 61.6%
実施割合を減少させテレワークを継続 17.5%
今後テレワークは実施しない 8.1%

2022年現在、テレワークを継続すると答えた企業は6割に及びました。
テレワークをすでに実施している企業では、割合を減少させる可能性はあるものの、引き続き継続するという意思が多いようです。

今後の動向に注目

今回は、2022年最新のテレワーク実施率についてご紹介しました。

緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等、状況の変化によって実施率は増減しているようです。
弊社でも、今までテレワークや出社をそれぞれ実施してきましたが、状況によってテレワークの量を調整しながら行っています。
例えば、新入社員が増える4月や9月は、出社の割合を多くし、反対に、感染症の状況によってはテレワークの頻度を増やすなど、状況によって柔軟に対応することも、テレワークでの稼働を長続きさせるコツかもしれません。

テレワークが増えていくのか減っていくのか、今後の動向が気になりますね。

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