テレワークに効く！？ ZAITブログ Vol.9
テレワークは浸透しているのか？
2022年最新実施率調査
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの推進が行われるようになってから2年。現在はどの程度浸透しているのでしょうか？
今回は、過去のデータと比較して、2022年最新のテレワーク実施率についてご紹介いたします。
※テレワーク実施率 2022年2月調査(東京商工会議所調べ)
東京23区 中小企業のテレワーク実施率
| 2022年2月 | 37.8％(まん延防止等重点措置期間中) |
|---|---|
| 2021年2月 | 66.2％(緊急事態宣言期間中) |
2021年2月は緊急事態宣言下ということもあり、6割以上の企業がテレワークを実施していましたが、当時に比較すると、2022年2月は3割強という数字に収まっています。
しかし、直近の調査(2021年11月)と比べると、オミクロン株の出現等の事由により、6.6ポイント増加しているようです。
企業規模（従業員数）別比較
| 2022年2月 | 2021年2月 | |
|---|---|---|
| 300人以上 | 63.6％ | 86.8％ |
| 101～300人以下 | 61.4％ | 77.9％ |
| 51～100人以下 | 44.0％ | 66.4％ |
| 50人以下 | 28.9％ | 56.4％ |
企業規模別の比較では、全体の実施率が下がっていることもあり、規模問わず2022年2月は減少傾向にあります。
特徴的なのが、2021年2月の調査では、前回(2020年6月)実施時と比べ小規模な企業ほどテレワーク実施率が上昇したということです。
2022年2月では、小規模な企業ほど実施率は低くなっています。
1日当たりにテレワークを実施している社員の割合
| 2022年2月 | 2021年2月 | |
|---|---|---|
| 20％以下 | 57.8％ | 29.8％ |
| 21～40％ | 19.9％ | 20.1％ |
| 41～60％ | 11.4％ | 22.0％ |
| 61～80％ | 7.1％ | 17.0％ |
| 81～100％ | 3.8％ | 11.1％ |
2022年テレワーク実施社員の割合は、20％以下が57.8％と、2021年の29.8％と比べて増加しています。
反対に、81～100％の実施率は3.8％まで落ちています。
以前はテレワークを実施していたが、テレワークできない職種の社員からの不満を抑えるため、あえて全社で実施しないという企業もあるようです。
テレワークを実施している企業の今後の実施意向
【2022年2月】
| 現在と同水準の実施割合で継続 | 61.6％ |
|---|---|
| 実施割合を減少させテレワークを継続 | 17.5％ |
| 今後テレワークは実施しない | 8.1％ |
2022年現在、テレワークを継続すると答えた企業は6割に及びました。
テレワークをすでに実施している企業では、割合を減少させる可能性はあるものの、引き続き継続するという意思が多いようです。
今後の動向に注目
今回は、2022年最新のテレワーク実施率についてご紹介しました。
緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等、状況の変化によって実施率は増減しているようです。
弊社でも、今までテレワークや出社をそれぞれ実施してきましたが、状況によってテレワークの量を調整しながら行っています。
例えば、新入社員が増える4月や9月は、出社の割合を多くし、反対に、感染症の状況によってはテレワークの頻度を増やすなど、状況によって柔軟に対応することも、テレワークでの稼働を長続きさせるコツかもしれません。
テレワークが増えていくのか減っていくのか、今後の動向が気になりますね。
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